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(平成20年度)
1基本方針
  近年、急速な少子・高齢化や医療保険福祉制度改革がめまぐるしく変化し、老後の生活に不安を抱き、深刻な社会情勢を迎えております。
  こうした社会環境の中で認知症等高齢者を狙った悪質な詐欺事件や、また、家庭内における児童、高齢者等に対する虐待事件が増加しております。
  そして、福祉・介護サービスに対する福祉ニーズも益々増大の傾向にあり、これらの施策が重要な課題と考えます。
  社会福祉協議会は、「安心・安全なまちづくり」をスローガンに掲げ、失われつつある「共助」の精神を養い、地域社会の中で共に助け合う心の輪を広め地域福祉の一層の推進に努めます。
  一方、全国的な共通課題として、制度改革の進行や経済情勢の影響に従って、社会福祉事業を担う福祉の現場では、必要とする人材確保が難しい状況にあり、本年度はさらに深刻化することが懸念されます。
  これらの対応として、福祉研修及び人材センター等関係機関との連携をし、必要な質の高い人材確保を図り、市民サービスの向上に努めます。
                    
2 主要施策
 本年度は、総合福祉センターの指定管理者指定期間満了の最終年度にあたるため、民間事業者たる意識をもって、引き続き経費削減、市民サービスの向上に努めます。
(1)法人運営事業については、市財政の厳しい状況から補助金の削減が余儀なく、また社協の一般会費等経常収入の落込みから、法人運営事業はもとより、地域福祉活動推進事業等にも影響を及ぼしているため、自主財源の確保として社会福祉協議会の会員・会費や募金活動等積極的な増強に努め、合わせて基金の効率的運用を図るため、有利な利回りの運用に努めます。
更に民間団体の経営判断を行うため、役員等執行機関として、法人の自主的な経営機能の強化並びに執行体制の役割分担を明確化するため、理事会に部会制を設け理事会の充実、活性化に努めます。
(2)地域福祉事業については、支部活動の主要をなす地域福祉活動推進事業として、引き続き交付金の適正な配分に努め、いきいきサロンや子育てサロンへの支援や拡大拡充を図り、支部役員等研修の実施に努めます。また、昨年度地域懇談会を実施した結果、社会福祉協議会活動への認識がまだまだ低いため、今年度も引き続き懇談会の実施をはじめ、情報発信策としての広報誌「やさしい手」の活用を図り、積極的な掲載に努めるほか、各ボランティア団体の活動についてホームページのシステム化を図り、一層の周知啓発に努めます。
 更に、福祉委員の活動マニュアルを作成し、社会福祉競技会事業全般の情報発信に努めます。
 また、今日精神上の障害や悪質商法などによる被害等で、的確な意思表明や判断が難しい方、或いは福祉、医療サービス契約が適切にできない方等への相談窓口として、新たに「福祉サービス利用援助事業」を位置づけ、対応に努めます。
(3)介護支援事業については、地域の保護、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、いきいきとした生活を送っていただけるよう引き続き、契約者により良いケアプランの作成及び支援に努めます。
(4)デイサービス事業については、近年高齢者に見られる認知症の利用者が比較的多いため、これらに対する正しい知識や介護適応を図るため、職員の研修を行い、質の高いサービスの提供に努めます。
 また、生活介護事業や特定高齢者通所型介護予防事業の実施についても、引き続き利用者の充実に努めます。
(5)ホームヘルパー事業については、高齢化がますます進展する今日、訪問介護事業は在宅福祉サービス事業として、大変重要な位置づけを狙っています。まごころのこもったサービスと最高の笑顔で対応できる人材確保等体制整備や研修に努めます。
(6)地域包括支援センター(東センター)については、設置後3年目を向かえ、総合相談を実施してきましたが、引き続き介護予防支援に係るマネジメントや地域支援事業等の充実に努めます。
                                             
3 主要事業  一般会計予算                  (単位千円)
(1) 法人運営事業 41,065
職員人件費 31,594
事務費(理事会、評議員会、各種委員会運営等) 4,430
事業費(金婚祝賀会等) 1,662
その他(福祉まつり助成金、分担金等) 3,379
(2) 地域福祉活動の推進 7,080
支部社協活動費助成金 6,930
高齢者及び子育てサロン活動の普及促進 150
(3) 在宅福祉サービス事業の推進 7,139
家事援助サービス事業 2,645
福祉タクシー事業 4,494
(4) 福祉教育とボラン ティア活動の推進 2,974
ボランティアセンター運営事業 1,907
ボランティア体験学習事業 328
福祉移送サービス事業 739
(5) 受託事業 68,098
総合福祉センター管理運営事業 18,823
生活介護事業(身体障害者デイサービス事業) 30,088
ホームヘルプサービス事業 108
手話通訳者派遣事業 9,134
重度障害者移動支援事業 913
福祉機器リサイクル事業 421
視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業 1,098
地域支援事業(特定高齢者通所型介護予防事業) 1,816
手話奉仕員養成講習会事業 695
配食サービス事業 5,002
(6) 介護保険事業 92,803
居宅介護支援事業(支援費) 11,933
訪問介護事業 39,956
通所介護事業 40,914
(7) 指定障害者福祉サービス事業 12,405
居宅介護事業 12,405
(8) 啓発事業 2,215
福祉まつり 100
社協だより「やさしい手」の発行 2,115
(9) 共同募金配分事業 6,840
青少年健全育成及び遊園地遊具整備等事業 320
老人福祉活動(敬老、ねたきり老人援助) 1,263
身体障害児・者及び知的障害児・者への援助 260
関係福祉団体育成援助活動 547
歳末たすけあい配分事業(9団体) 4,450
(10) 貸付事業 630
生活福祉資金の貸付事業 130
福祉資金の貸付事業 500
(11) 相談事業 852
福祉サービス利用援助事業 342
心配ごと相談所の運営 277
結婚相談所の運営 233
(12) その他 402
しあわせ基金事業の運営 402


4 主要事業  公益事業特別会計予算                  (単位千円)
(1) 受託事業    25,696
地域包括支援センター事業 25,696


5 主要事業  収益事業特別会計予算                  (単位千円)
(2) 収益事業      2,500
  自販機収益事業   2,500


19年度 20年度 21年度 22年度
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