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(平成21年度)
1基本方針
  近年、少子高齢化の急速な進行に伴って家庭環境や地域社会が変化し、経済等大幅な基礎構造改革が進行する中、北本市社会福祉協議会は、市民の皆さんをはじめ市行政、関係機関、団体等のご支援、ご協力により各種事業の推進に取り組んでまいりました。
  とりわけ社会福祉をとりまく課題やニーズがますます多様化している今日誰もが安心して暮らせるまちづくりは、市民の共通の願いです。
  その実現のためには、市民一人ひとりが他人を思いやり、地域に関心を持ち、主役となって地域福祉の活動に参加することが必要と考えます。
  このような状況から地域福祉の推進を図る中核的な担い手として位置付けられている社会福祉協議会の役割はますます大きく、フォーマルなサービスはもとよりインフォーマルなサービスを積極的に推進し、総合的、多面的なサービス提供が求められ推進していく必要があります。
  今後、更に社協のネットワークを活かし、社協ならではの事業展開に努め、地域福祉の推進力を高めてまいります。
  これらの基本方針に基づき、以下主要施策の諸事業を実施してまいります。
                    
2 主要施策
 総合福祉センターの指定管理者については、本年度から3年間引き続き再委託の指定を受けることとなったため、民間事業者としての意識をもち、市民サービスの向上に努め更なる経費節減に努力して参ります。
(1) 法人運営事業については、市財政の厳しい状況から補助金の削減や、社協会費等経常収入の落込みから、法人運営事業はもとより、地域福祉活動推進事業等にも影響を及ぼしています。こうしたことから自主財源の確保として社会福祉協議会の会員・会費や募金活動等積極的な増強に努め、合わせて基金の効率的運用を図るため、確実かつ有利な利回りの運用に努めます。
 また、理事会の部会制も2年目となることから、会議を重ね、法人運営及び事業運営の更なる充実、活性化に努め合わせて役員及び職員等を含めた研修を実施し、事業及び組織強化に努めます。
 本年度は、社会福祉大会の実施年に当たり、開催場所を総合福祉センターとし、内容について検討し、適切な開催に努めます。
 更に積極的な社協の情報提供としてホームページの充実を図るため、携帯サイトからの利用範囲の拡大を図ります。
 なお、必須事業である結婚相談事業の利用者範囲等の拡充を図り、充実に努めます。
(2)地域福祉事業については、地域での困りごとを、地域で解決していこうという取り組みや活動を明確化するため、支部において地域懇談会を実施し、自治会をはじめ福祉団体等関係機関とのネットワークや住民組織の連携強化に努めます。更に福祉委員の活動マニュアルを作成するなど、市民活動(共助)の活性化を図る共助社会の構築を目指し、地域福祉の推進に努めます。
 また、地域における子育ての輪を広げるため、支部社協におけるサロン活動の新規立ち上げや継続的な支援の見直しなど、小地域での子育てネットワークづくりを推進します。
 関係福祉団体やNPO法人等の円滑な運営を図るため、団体の紹介や活動援助の拡充を図ります。
 地域の福祉活動に参加したい人の窓口として、ボランティア情報や支部活動などをホームページ・広報誌やさしい手を通じて発信し、活動の活性化を図り、地域福祉活動への参加促進・環境整備に努めます。
 社協のもつ資源を活用しながら、相談・支援機能を充実させるとともに、関係機関等との連携を図り、地域の生活の手助けとなる地域福祉事業の充実に努めます。中でも、家事援助サービス事業においては、今年度から料金の変更を行い、利用者へのサービスの充実を図るとともに、担い手の協力員についても処遇の改善を行うなど、介護保険事業や障害者自立支援事業の枠でサービスを受けられない方の在宅福祉サービス事業の向上に努めます。
(3)介護支援事業については、支援に関わる知識、技術の専門性と倫理性の維持・向上を図り、保険・医療・福祉サービスとの連携を綿密に取りながら、体制の充実及び利用者本位の質の高いサービス提供に努めます。
(4)デイサービス事業については、近年多くなっている認知症の利用者に対し、正しい認識や介護への適応を図るため、スタッフ会議及び研修等において、職員の資質を向上させ、利用者に対して、共通の認識をもって質の高いサービスを提供できるよう努めます。また、利用者の運動機能の向上や新たに口腔ケアの実施に伴い、多機能室(デイサービスルーム)内の洗面設備やカウンター等の設置を行い質の高いサービス、充実に努めます。
 更には、生活介護事業や特定高齢者通所型介護予防事業の実施についても、引き続き利用者に対し、生活機能の向上に努めます。
 なお、通所介護事業並びに生活介護事業に共通する行事として、前年度の夏祭りより規模を拡大し、利用者全員が参加できる「まつり」を企画、実施できるよう、実行委員会を設置し、進めていきます。
(5)ホームヘルパー事業については、今後高齢者の認知症が増加していく事が予測されているため、地域、多職種がそれぞれの立場に立ってサポートし、役割を果たし地域で安心して日常生活を継続するためには、チームでかかわる意義と必要性が求められます。そのためには、引き続き専門職の人材確保に努め、合わせて認知症についての理解を深める研修会を実施し、質の高いサービスに努めます。
 また、専門的な訪問介護スタッフの人材不足から介護員の養成研修講座を開催し、人材確保等体制整備に努めます。
(6)地域包括支援センター東センターについては、4年目を迎え職員体制も整いつつ、地域の相談窓口として定着して参りました。今年度は更に広く地域に根ざしていけるよう高齢者世帯、ひとり暮らしを中心に実態把握、見守り活動を充実し、その活動の中で高齢者虐待の早期発見、認知症や介護予防への働きかけを行うとともに地域に暮らす高齢者が安心して相談できる場としての機能を高めていきます。
 また、各支部社協との連携により、認知症や介護予防等についての研修の場を設け、地域の方達への啓発並びに情報提供が行えるよう努めます。
                                             
3 主要事業  一般会計予算                  (単位千円)
(1) 法人運営事業 730
理事会、評議員会、幹事会会務の研修及び運営 483
各種委員会の運営 247
(2) 地域福祉活動の推進 7,898
支部社協活動の積極的な推進 7,650
高齢者及び子育てサロン活動の普及促進 200
支部長会議の開催 48
(3) 在宅福祉サービス事業の推進 7,403
家事援助サービス事業 2,221
食の自立援助事業(配色サービス事業) 5,183
(4) 福祉教育とボラン ティア活動の推進 3,113
ボランティア活動事業の推進 1,921
ボランティア体験学習事業 428
福祉移送サービス事業 764
(5) 受託事業 65,033
総合福祉センター管理運営事業 18,800
生活介護事業(身体障害者デイサービス事業) 30,987
ホームヘルプサービス事業 108
手話通訳者派遣事業 9,698
重度障害者移動支援事業 663
福祉機器リサイクル事業 421
視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業 1,219
地域支援事業(特定高齢者通所型介護予防事業) 2,062
手話通訳者派遣事業 704
福祉サービス利用援助事業 371
(6) 介護保険事業 115,338
居宅介護支援事業 10,848
訪問介護事業 59,221
通所介護事業 45,269
(7) 指定障害者福祉サービス事業 6,612
居宅介護事業 6,612
(8) 啓発事業 254
福祉まつり及び支部社協における行事の参加と啓発事業の推進 100
ホームページの整備(第3期) 154
(9) 顕彰事業 1,160
金婚式夫婦等の祝福 800
社会福祉大会 360
(10) 共同募金事業 9,125
青少年健全育成への協力 20
遊園地の遊具修繕等の実施 200
ねたきり老人の援助 130
敬老祝品贈呈事業 1,189
身体障害児・者及び知的障害児・者への援助 260
遺族福祉事業 317
社協だより「やさしい手」の発行 2,087
関係福祉団体の振興助長 472
歳末たすけあい事業 4,450
(11) 貸付事業 523
生活福祉資金の貸付 123
福祉資金の貸付 400
(12) 相談事業 558
心配ごと相談所の運営 277
結婚相談所の運営 281
(13) その他 7,186
福祉タクシー事業 4,797
しあわせ基金事業の運営 933
移動支援事業 1,456


4 主要事業  公益事業特別会計予算                  (単位千円)
(1) 受託事業    26,350
地域包括支援センター事業 26,350


5 主要事業  収益事業特別会計予算                  (単位千円)
(2) その他      2,500
  自販機収益事業   2,500


19年度 20年度 21年度 22年度
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