事務局職員紹介
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(平成23年度)
1基本方針
  少子高齢社会や核家族化の進行を背景に、長引く景気低迷による経済不安により様々な社会課題が生じています。高齢者・障がい者にとっては、年金収入の減少や社会保険料の負担増などによる経済的な生活不安あるいは高齢者や障がい者だけの世帯や独居世帯が増加傾向にあり、生活や介護についての不安や介護の放棄、認知症の介護などの課題、また、児童については、保護者などによる虐待や育児放棄などについての課題、更には、失業に絡む生活課題などがあります。また、法人として、自主的、主体性に活動していくためには財源の確保を図る必要があるという課題があります。
  このような課題に対応するため、次の基本方針を定めました。
  1 少子高齢社会を迎え、態勢のより一層の充実を図ること
  2 支部活動のより一層の充実を図り、地域の高齢者や障がいのある方、児童などが安心安全に生活できるように努めること。
  3 財源の確保を図り、適正運営に努めること。
  4 事務事業の見直し等について研究すること。
  これらの方針に取り組むためには、社協会員、社協支部、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会、コミュニティ協議会、ボランティア団体などとの協働や連携を更に高める必要があります。そこで、以下の主要施策の諸事業を実施してまいります。
                    
2 主要施策
 総合福祉センターの指定管理者については再委託を受けて3年目となり、指定期間満了の最終年度となります。引き続き民間事業者としての意識を持ち、市民サービスの向上を図るとともに、更なる経費節減に努めます。
 法人運営事業については、財源不足により赤字の状態が継続しています。この解消のため、事務事業の見直しを行うとともに、しあわせ基金の在り方及び財源確保の方策について引き続き検討します。
 また、自主財源確保のため、一人でも多くの市民の皆様に社会福祉協議会の事務事業にご理解いただくため会員・会費の積極的な増強に努め、併せて基金の効率的運用を図るため、確実かつ有利な利回りの運用に努めます。
 本年度は社会福祉大会の開催年です。開催場所を総合福祉センターとし、ふれあい、支えあい、助けあいの福祉のまちづくりの実現に努めます。
 引続き役員及び職員等を含めた研修を実施し、組織能力の強化を図ります。
 総合福祉センターの必須事業である各種相談事業について、相談体制の充実に努めます。
 
 地域福祉事業については、支部社協を通じて地域懇談会を実施し、自治会をはじめ行政や福祉団体関係機関と調整し、計画的な福祉のまちづくりの推進に努めます。
 昨年度、支部社協の支援事業として、ひとり暮らしのお年寄りや高齢者のみの世帯等を対象に、緊急時に救急隊員がいち早く情報をつかみ対応ができるよう「安心カード」事業を立ち上げましたが、今年度においても、支援の継続と拡充に努めます。
 ボランティア活動の推進においては、活動をしてみたい人やボランティアが必要な人のために相談日を設けています。特にボランティアに興味のある人、活動を始めたい人の体験講座の実施や夏休みなどを利用した小中学生等を対象とした講座を実施し、ボランティア人材の育成と福祉教育の拡充を図ります。
 生活福祉資金貸付事業においては、近年労働者が職業や住居を失うなど生活に困窮する状況が広がり、雇用保険や生活保護といった既存のセーフティーネットとは別に、職業と住居を失った者(住居・生活困窮離職者)に対する住居確保の支援、継続的な生活相談・支援と併せた生活費の貸付を継続的に実施するとともに、制度の周知及び生活支援の充実を図ります。
 家事援助サービス事業においては、援助が必要な高齢者等に、地域住民、商工会、行政が連携して、「家事援助やさしい手サービス」を実施しています。本年度においても広報活動などにより地域住民に周知と理解を求め、事業の拡充に努めます。
 
 介護支援事業については、介護保険サービスを必要とする人に介護情報をお伝えしたり、相談や提案をさせて頂くことで一人ひとりに合った介護計画を作成し、心豊かな生活を送っていただけるよう努めます。
 
 通所介護事業(デイサービス)については、利用者アンケートを実施することにより、利用者のニーズを把握し、新しい行事等を積極的に取り入れるとともに、利用者一人ひとりに丁寧な応対を心がけ、「今日もデイサービスを利用して良かった」と思っていただける通所介護施設を目指します。
 
 生活介護事業は、創作活動等を通じ利用者である障がい者の方々の自立した生活や、生活機能向上のための支援に努めます。
 特定高齢者通所介護型介護予防事業(運動教室)については、引き続き利用者が地域の中で自立した生活を送れるよう、上下肢筋力の維持向上を目的としたリハビリ訓練を行います。
 そして、全事業共通として、職員資質向上のため他施設への視察体験研修等への参加を積極的に行い、利用者への質の高いサービスが提供できるように努めます。
 
 訪問介護サービス事業(ホームヘルパー派遣)については、訪問介護、障がい者居宅介護サービスの介護現場において、利用者の要望等に応じた質の高いサービスが求められています。
 今後も増大する認知症のケアについては、利用者の小さな変化を「見過ごす」か「気づく」かで、生活に影響が生じます。
 利用者の立場での誠実な対応こそが信頼関係につながるため、ホームヘルパーが研修会等に参加し、知識や技術の習得により職員の資質向上を図り、利用者が安心して地域で暮らせるよう努めます。
 
 地域包括支援センター東センターにおいては、地域の総合的な相談窓口として更に地域に根ざして生活できるよう高齢者世帯やひとり暮らし老人世帯等の家庭を中心にした実態把握、見守り活動の充実に努め、その活動の中で高齢者虐待の早期発見、認知症や介護予防への働きかけを行うとともに安心して相談できる場としての機能を高めます。
 また、各支部社協をはじめ、民生委員・児童委員等関係団体との一層の連携を図り、高齢者のサロン事業への支援や実態把握に努め支援等が必要な高齢者の早期発見に努めます。
 また、独自事業として総合相談(健康増進センターにて月1回開催)の実施や認知症サポーター養成講座の開催に努めます。
                                             
3 主要事業  一般会計予算                  (単位千円)
(1) 法人運営事業 603
理事会、評議員会、監事会会務の運営及び研修 415
各種委員会の運営 188
(2) 地域福祉活動の推進 7,802
支部社協活動の積極的な推進 7,570
子育てサロン活動の普及促進 200
支部長会議の開催 32
(3) 在宅福祉サービス事業の推進 11,902
家事援助やさしい手サービス事業 4,278
食の自立支援事業(配食サービス事業) 7,624
(4) 福祉教育とボランティア活動の推進 2,804
ボランティア活動事業の推進 1,852
ボランティア体験学習事業 348
福祉移送サービス事業 604
(5) 受託事業 64,424
総合福祉センター管理運営事業 18,800
生活介護事業(身体障害者デイサービス事業) 30,987
ホームヘルプサービス事業 108
手話通訳者派遣事業 8,719
重度障害者移動支援事業 645
福祉機器リサイクル事業 511
視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業 1,275
地域支援事業(特定高齢者通所型介護予防事業) 2,062
手話奉仕員養成講習会 681
福祉サービス利用援助事業 636
(6) 介護保険事業 99,200
居宅介護支援事業 13,113
訪問介護事業 48,357
通所介護事業 37,730
(7) 指定障害福祉サービス事業 6,200
居宅介護事業 6,200
(8) 啓発事業 374
福祉まつり 220
ホームページの整備 154
(9) 顕彰事業 600
金婚式夫婦等の祝福 600
(10) 共同募金事業 8,568
青少年健全育成への協力 20
遊具修繕等の実施 150
ねたきり老人への援助 122
敬老祝品贈呈事業 630
スポーツ大会振興助成金 110
身体障害児・者及び知的障害児・者への援助 260
遺族福祉事業 217
社協だより「やさしい手」の発行 2,087
関係福祉団体の振興助長 522
歳末たすけあい事業 4,450
(11) 貸付事業 911
生活福祉資金の貸付 211
福祉資金の貸付 700
(12) 相談事業 524
心配ごと相談所の運営 265
結婚相談所の運営 259
(13) その他 4,741
重度心身障害者自動車燃料費助成事業 351
福祉タクシー事業 4,390


4 主要事業  公益事業特別会計予算                  (単位千円)
(1) 受託事業 26,210
地域包括支援センター事業 26,210


5 主要事業  収益事業特別会計予算                  (単位千円)
(2) その他 2,420
自販機収益事業 2,420


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