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1基本方針
 現在、日本では長引く景気低迷による 地域経済や雇用状況の悪化に加え、核家族化や少子高齢化を背景に、介護不安や児童、高齢者への虐待等の社会問題が深刻化しております。
 そのような時代の変化に伴い、福祉問題やニーズが多様化し、公的な福祉サービスでは対応しきれない様々な生活課題が山積しています。
 こうした状況の中、地域福祉の推進を図る中核的な担い手として位置づけられている社会福祉協議会の役割はますます大きくなっています。
 社会福祉協議会は、地域の方々と共に、行政をはじめ関係機関とのネットワークを活かし、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目指し、社協ならではの事業展開に努め、豊かな地域福祉社会の実現に向け努力してまいります。
 これらの基本方針に基づき、以下主要施策の諸事業を実施してまいります。
                    
2 主要施策
 総合福祉センターの指定管理者については再委託を受けて2年目となりますが、引き続き民間事業者としての意識をもち、市民サービスの向上に努め、更なる経費節減に努力して参ります。
 法人運営事業については、引き続き市財政の厳しい状況により補助金の削減をはじめ、社協会費等経常収入の落込みも重なり、法人運営事業はもとより、地域福祉活動推進事業等にも影響を及ぼしています。こうしたことから、自主財源の確保のためにも一人でも多くの市民の皆様に社会福祉協議会をご 理解いただくことにより会員・会費の積極的な増強に努め、合わせて基金の効率的運用を図るため、確実かつ有利な利回りの運用に努めます。 更には職員給与の昇給延伸処置や初任給の引き下げ処置を図り、法人格としての自主的な運営に努めます。

 また、本年度は役員改選期にあたりますが、引続き理事会の部会制を実施し、法人運営及び事業運営の充実、活性化に努め、合わせて社会福祉法人格の自主的な経営機能の強化等を図ることから常務理事の位置づけを明確にし、執行機関としての組織体制強化に努めます。
 更に引続き役員及び職員等を含めた研修を実施し、組織の基盤強化に努めます。
 総合福祉センターの必須事業である相談事業についても機能の充実に努めます。

 地域福祉事業については、支部社協を通じて地域懇談会を継続し、自治会をはじめ福祉団体等関係機関とのネットワークや住民組織の連携に努めます。
 また、子育てや高齢者のサロン事業の新規立ち上げや継続的な取り組みを支援し、地域における支え合い「共助」の仕組みづくりに努めます。
 本年度は、小地域の見守り活動を兼ねた支部への支援事業として、一人暮らしのお年寄りや高齢者のみの世帯等を対象に緊急時の安全を確保するため「安心カード」の配付をモデル的に実施いたします。
 また、従来より実施している住宅の重度心身障害児者が福祉タクシーを利用した時、その利用料金の一部を助成することに加えて、新たに自動車燃料費助成のいずれかを選択できるように事業拡大を図ります。
 更に社協のもつ資源を有効に活用するため、各種の情報網としてホームページ・活動マニュアルの作成・広報誌「やさしい手」を通じて発信し、地域住民や福祉関係者等に対して、福祉活動の周知と理解に努めます。
 ボランティアなどの福祉活動を始めたい人や福祉活動を充実したい人のために、体験・講座を実施し人材の育成と福祉教育の拡充に努めます。
 認知症の高齢者など判断能力が不十分な人への相談や生活困窮者に対する貸付制度などの支援機能を充実させるとともに、関係機関等との連携を図り、地域の生活の手助けとなる地域福祉活動事業の充実に努めます。

 また、埼玉県が、共助のまちづくりを推進する事業の取り組みとして、地域の高齢者と地域の商店街を元気にする連携型の『地域支え合いの仕組みづくり』事業を進めています。
 当社協においては、在宅福祉家事援助サービス事業とリンクして、元気な高齢者等が援助の必要な高齢者等の生活支援を行い、介護予防と合わせて地域経済の活性化を図れるよう、行政、商工会等と連携し、事業に取り組んでまいります。

 介護支援事業については、介護保険サービスを必要とするご利用者に対しての適切なケアプランの作成や分析をし、生活ニーズを明らかににすることで、利用者の生活の質を高め、その人らしく心豊かな生活を送る事ができるよう支援に努めます。

 通所介護事業については、認知症の利用者に対し、正しい知識や介護への適応を図るため、定期的なスタッフ会議及び研修等においえ職員の資質を向上させ、質の高いサービスを提供できるよう努めます。更に利用者への口腔ケア充実し、レクリェーションに関しても新たな事業を取り入れるなどして、さらなる充実を図ります。
 生活介護事業、特定高齢者通所型介護予防事業についても引き続き利用者の自立した生活獲得のため、生活機能向上のための支援に努めます。
 また、通所介護、生活介護共通のイベント事業として、利用者、家族、職員が一体となった行事の企画、実施ができるよう計画を進めていきます。

 ホームページ事業については、訪問介護、障害福祉サービス(居宅介護)の介護現場での人材育成や定着等の課題もある中、質の高いサービスが求められています。これらに対応するため研修会等に出席し、知識の習得や技術の向上を図り、利用される方が、地域で安心して暮らせるよう、専門職が連携し訪問介護サービスに努めます。
 また、昨年度に引続き2級訪問介護員の養成研修講座を開講し、専門職等人材確保に努めます。

 地域包括支援センターについては、地域の総合的な相談窓口として更に地域に根ざしていけるよう高齢者世帯やひとり暮らし老人党の過程を中心に実態把握、認知症や介護予防への働きかけを行うとともに地域に暮らす高齢者が安心して相談できる場としての機能を高めていきます。
 また、各支部社協をはじめ、民生委員・児童委員等関係団体との連携を密にし、高齢者のサロン事業への支援や要介護状態及び要支援状態になるおそれのある高齢者(ハイリスク者)の実態把握に積極的に努めます。
                                             
3 主要事業 一般会計予算                           (単位千円)

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