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現市長が、市民に知られたくない「不都合な真実」

北本市長は市のリーダーとして、市民の生活をより良くする責任があります。そのためには、誠実で的確な判断力を持っている人であるべきです。
この文書は、誹謗や中傷のためのものではありません。市民の方が知らない、現市長が行なった「不都合な真実」をお知らせするものです。

1 学歴詐称 隠し続けた14年

現王園市長は、平成15年の市議会議員選挙に当選しました。その際に、新聞社に提出した「最終学歴欄」に、「放送大学」と記載し、埼玉新聞の「候補者紹介ページ」(左の記事参照/平成15年4月21日朝刊9ページ)に掲載されました。当選後、議会の資料にはさらに詳しく、「放送大学教養学部」と、本人が記入しています。
実際には、現王園市長は平成4年から8年まで放送大学に在籍しましたが、卒業していません。
補足しますと、その後の選挙での新聞社提出「最終学歴欄」は、「放送大学中退」か「鹿児島実業」となっています。しかし、議会の資料にはその後も「放送大学教養学部」と記入しています。
平成29年の6月議会と9月議会において「調査」が行なわれ、事実が確認されましたが、犯罪としては「時効」になっています。
放送大学は、国民に広く開かれた通信制大学ですが、卒業するためには大変な努力が必要です。真面目に勉強して卒業した方々への冒涜ではないでしょうか。

2 女性副市長登用 反故にした重要公約1

平成27年4月行なわれた北本市長選挙において、現王園孝昭さんは当選し、市長に就任しました。
選挙の際に、政策集の「目玉公約」として、「女性副市長登用」を掲げました。私たちは、意中の人がいての「公約」と理解していましたが、無責任な思い付きの「公約」でした。当時の副市長が「意中の人がいないと聞いて驚いた」と述べています。
女性活躍社会は推進すべきですが、副市長は人物本意で選任すべきであり、女性にしても男性にしても、最初から限定すべきではないと考えます。
公約を反故にしたことの理由を、市民の方々に明らかにすべきですが、未だに何の説明もありません。

3 中学校給食費無料化 反故にした重要公約2

「女性副市長登用」と並んで「目玉公約」として掲げられた「公約」が、「中学校給食費無料化」でした。
教育制度は、国のレベルで政策決定すべきですが、国への問題提起として「中学校給食費無料化」を北本市が実施することは立派なことです。
しかし、結局、この4年間予算化し、提案することはありませんでした。やはり、市民の方々に、未だに何の説明もありません。
小さな公約はともかく、目玉公約は、どちらの候補者に投票するかの判断材料になります。そのため、トランプ大統領を見ればわかるように、政治家は公約を守ることに全力を尽くします。現市長はどう考えているのでしょうか?

4 定礎板の改ざん 人目を避けてこっそりと

北本市役所庁舎の東玄関の横に、「定礎板」が設置されています。市庁舎が完成したのは、平成27年3月でしたので、市長名として前市長の名前が刻まれています。
現市長は、平成28年2月11日に、ごく一部の職員に指示して、定礎板を壊し、新しい定礎板に取り替えました。前市長の名前を削ったものでした。
理由としては、「個人名を入れるべきではない」「前市長は建設基金を積み増さなかった」というものでした。
副市長や部長会議にも相談せず、独りで決めて、こっそりと、祝日に工事をさせたものでした。
「公共施設の定礎板には個人名を入れるべきではない」との考えであれば、堂々と議論して決定すべきでした。
議会は元に戻すことを決議し、平成29年8月6日に元に戻りました。

5 防球ネット建設 大きすぎた北本市の負担

北本市総合公園には、野球場が建設されていますが、公営プールでの死亡事故を契機に、スポーツ施設の安全性が見直され、この野球場では硬式球を使用した試合や練習が、平成18年8月から禁止されました。
現市長は、平成28年度事業として、硬式球がファールやホームランで場外に出ないように防球ネットを建設しました。
議会では、硬式球を使用する方々は、北本市民の方が少なく、市外の方々が多いことが想定されるので、国や埼玉県のスポーツ予算を出来る限り集めることを求めました。
しかし、国や埼玉県からの資金はゼロで、北本市が1億5千万円を負担しました。現在、建設費で割り返すと、1試合当たり、市民の税金から、5万円近くを助成していることになります。

6 巨大公共事業の惰性継続 人口1人増に500万円投入

平成8年から、北本市は市の西南地域で、大規模な区画整理事業「久保特定土地区画整理事業」を行なっています。44ヘクタール、東京ドーム約10個分の広さです。
区画整理事業は、宅地や農地、山林など混在している地域に整然とした道路を通し、優良な宅地を創り出すことを目的にしています。
日本の高度経済成長時代の「まちづくり政策」の中心事業でした。しかし、バブル経済崩壊を経て、人口減少時代を迎えて、以前は黒字にすらなった事業が、完全な赤字事業になっています。
すでに40億円近くが投入されていますが、完成まで、100億円の事業費が注ぎ込まれ、この数年のペースからすると、後40年を必要とします。100億円をかけて、人口増は2,000人を見込んでいますから、新しい住人1人500万円を贈呈するに等しい事業です。
見直すべきではありませんか?

7 公職乱用の選挙事前運動 フェアな精神の欠如

昨年の11月21日に、現市長は市長選への出馬表明をしました。北本市の政策を説明するための記者会見の場で行なわれました。この場には、副市長と2名の部長を同席させています。
平成30年末の議会において、複数の議員から、「公私混同ではないか」との糾弾がありましたが、現市長は、「公務である」と明言しました。記者会見と、自身の出馬表明は、時と場所を変えて行なうべきではないでしょうか?
さらに、出馬表明と政策を、北本市の公式ホームページに掲載しました。見識が疑われます。
年が明けて、諸団体の新年会が開催され、市長は積極的に出席しています。その際に、選挙用のパンフレットを出席者へ配布しています。プライベートな集まりであれば、まだ情状酌量の余地がありますが、市長として招かれた公式行事での配布は、事前運動として公職選挙法違反の可能性があります。
選挙管理委員会は、回収命令を出すべきです。
なお、上記の行為は、立候補した時点から、公職選挙法に照らした警察の捜査対象となる可能性がある行為です。

公人のプライバシー

一般の人のプライバシーは、厚く保護されています。真実であっても、意味もなくプライバシーを暴くことは許されません。
一方、公人の場合は、「市民がその人物の人柄に関する情報も知る権利がある」との考えから、プライバシー保護が制限されます。週刊文春などが、国会議員などのプライバシーを記事にしても許されるのは、このような根拠からです。
私たちは、市民の方々の、市政に関する賢明な判断を期待しています。