「きたもと社中」は、北本市民をエコヒイキする商業分野の「まちづくり会社」です。
北本市のシニアの方々が知恵と資金面で支援し、北本の若い方々が運営する、
市民の利便性向上、若者の雇用創出、北本市の税収増大を目的とした「公共性の高い民間企業」です。
1.セールスレップ（営業代行）事業
この事業は、北本市内の個人商店・中小企業の商材を外販する事業です。
市内には、営業力を強化すれば、売上や利益を増大させることができる商店・企業が少なくありません。
営業をしていただくのは、主に企業を退職した方々です。市内には、様々なビジネス分野での経験・実績があるシニアの方々がたくさんいます。販売先の商店や企業との人脈もあります。この方々に一肌脱いでいただきます。
きたもと社中は、両者の間に入って、報酬などの条件についての調整を行います。
北本市の商店・企業の売上・利益を増大させることは、北本市の税収増大をもたらし、市民サービスの向上にもつながります。
2.マルチ・フランチャイジー事業
マルチ・フランチャイジーとは、複数の業種・業態のフランチャイズの受け皿組織のことです。
例えば、コンビニ、居酒屋、ファンシー雑貨のフランチャイズに同時に加盟して経営することになります。
成功しているフランチャイズは、少なくとも現在の社会においては、優れたビジネスの仕組みで運営されています。それなりの加盟料・ロイヤリティを支払う価値があります。
マルチ・フランチャイジーであることの長所は、以下のものがあります。
・フランチャイザーとの交渉力の強化
前述したように、個人が加盟者になって、１店舗だけを経営する場合は、フランチャイズ運営側の方が強い立場になります。マルチ・フランチャイジーであれば、契約条件が妥結できない場合、フランチャイズ運営側を変更する力があります。
・人材の計画的な確保と育成
どの業種でも、フランチャイズの加盟者側には様々な困難があります。最も困難なことは人材の確保です。仕事が速くて、気が利いて、接客も上手なスタッフを確保するのは容易なことではありません。夫婦で、休みも取れず、奴隷のように働き続けているケースも少なくないようです。
マルチ・フランチャイジーであれば、人材を一元的に確保し、店舗間で補完しあう体制を創れます。日常的なローテーションやシフトに柔軟性がもたらされ、スタッフの能力向上制度導入も可能になります。
・時代に応じたスクラップ＆ビルト
現在、時代にマッチしているフランチャイズシステムであっても、社会全体が変化し、あるいは地域が変化すれば、役割を終えることがあります。マルチ・フランチャイジーであれば、順次、業種・業態をチェンジしていくことができます。突然の閉店、長期間の空き店舗という危険性を低くすることができます。
3.人材派遣事業
きたもと社中の人材派遣事業は、主に市内の個人商店や中小企業を対象としたものです。個人商店の場合、冠婚葬祭や急病の際には、臨時休業せざるを得ません。また、それぞれ繁忙期があり、季節ごとの催事やリニューアルオープンなどでは、応援スタッフが欲しいものです。
上記の２つの事業、特にマルチフランチャイジー事業により、人材をプールすることができれば、販売士資格など、それなりの能力を持った人材の派遣もできます。
4.事業承継支援事業
中小企業・個人商店にとって、経営者の高齢化による跡継ぎ問題は深刻です。北本市商工会の退会者の７割は、後継者がいないための廃業です。
お子さんたちに継いでもらいたいと思っても、本人たちの向き不向きもあって、承継ができないことが多いのです。
売上・利益が減少して、将来性がないと判断されるわけですが、ある程度のお得意さんがまだついている時点での廃業も少なくありません。大変、残念なことです。
市内の同業の企業やお店は、条件さえ整えば、合併することによって、規模の拡大による経営効率の向上を図ることができます。言わば、小さなＭ＆Ａです。
整えるべき条件は、経営・財務計画と人の手配です。また、場合によっては、事業承継者の公募もありえます。
5.移動マーケット・買い物サポート事業
高齢者は、車を運転しなくなると、交通弱者となり、買い物難民化します。週１回か２回、半日単位の移動マーケットにより、自宅に近い公園や公共施設で、最寄品などが購入できることは望ましいことです。また、買い物リストによる買い物代行・お届けサービスも必要でしょう。
現在、北本あきんど市は北本駅東口駅前ロータリーで、定期市を開催していますが、きたもと社中は、これを発展させて、市内各地で、月曜の市・火曜の市・水曜の市という移動マーケットを運営します。
6.みやげもの売場運営事業
市民の方が県内・県外の知人・友人宅を訪問する際に、できれば、北本のお菓子や食品、あるいはお酒などをお土産に持っていきたいものです。駅近くに、北本産のお土産を集合したお店があれば、その日の必要に応じて、多くの選択肢から選べるというメリットがあります。
7.逆サテライト・オフィス事業
一般的なサテライト・オフィスは、東京などに本社・本店がある企業が地方の市町村に出先の事務所を置くことです。これに対して、この逆サテライト・オフィスでは、北本市の企業が共同で利用できるオフィスを東京に設置するという考え方です。主に営業拠点として、商談の際に活用できます。インターネットや専用回線によるテレビ会議システムも供えるべきでしょう。
行政との協働事業として、東京に勤めている人のために、住民票や印鑑証明を発行する業務をしてもよいのではないでしょうか。
市民参画・市民出資による設立・運営
最初に述べたように、「きたもと社中」は、北本市民をエコヒイキする商業分野の「まちづくり会社」です。埼玉県や日本を良くすることは、悪いことではありませんが、まず、北本市を良くすることから始めるべきだと考えます。
１ 北本市民の知恵・経験・人脈の活用
北本市の最大の資源は、市民自身だと思います。この「きたもと社中」事業においては、特に、様々なビジネス分野で活躍してきたシニアの方々の力が必要です。
７つの事業においても、経営戦略を立て、マーケティングを行い、様々な商材に関する営業が必要であり、シニアの方々の知恵・経験・人脈が活かせます。また、組織の運営に必要な、経理・人事・財務・法務などに関しても、協力をお願いしたいと思います。
２ 北本市民の出資による設立・運営
「きたもと社中」は、商業分野の「まちづくり会社」ですから、北本市の若手商業者が中心になって設立・運営されることが望ましいと考えます。
しかし、初期投資が潤沢であれば、事業の立ち上げが速く、その後の事業拡大においても、まとまった資金が必要になります。
そのため、多くの市民の方々からの小口出資をいただき、設立・運営されることが望ましいと思います。
近年、インターネット時代を迎えて、クラウド・ファンディングという出資方法が登場しています。きたもと社中は、事業計画をインターネットで公開することによって、市民から広く出資を募ります。
３ 北本の若者たちの雇用と成長の場の創出
現在、北本市においては、若者たちの働く場所が大変少ない状況です。最初はわずかであっても、雇用の場を創出する必要があります。
きたもと社中の７事業でお話したように、「きたもと社中」では、特定のフランチャイズ店で、展望もなくバイトであり続けるのではなく、リーダー、企画担当者、経営陣と進む道があるます。
時代背景
現在の状況をもたらした要因、また、「きたもと社中」が必要となった要因についてお話します。
様々な要因があるわけですが、ここでは、３つの大きな要因、商店街の崩壊、超高齢社会、情報通信技術の進歩についてお話したいと思います。
１ 商店街の崩壊
大型冷蔵庫とマイカーの普及が商店街を崩壊させたと言われています。
「三丁目の夕日」の時代、私たちの暮らしは、毎日、近くの商店街に徒歩で出かけ、食材や生活必需品を購入していました。
しかし、電気製品の技術革新が進み、冷蔵庫が大型化するにつれ、また、マイカーが普及するにつれ、１週間分以上の大量の買い物をスーパーマーケットで購入するようになりました。
２ 超高齢社会
日本においては、高度経済成長に伴い、人々の栄養状態が改善され、医療技術の進歩により、長寿命化が進み、高齢者の総人口に占める割合は、世界最高水準を示しています。
そのことにより、車の運転をやめてしまった高齢者は、上記のマイカーによる生活必需品の一括購入ができなくなり、買物難民化していきます。
この買物難民問題が、北本市においても課題となってきました。
３ 情報通信技術の進歩
1995年がインターネット元年と言われていますので、20年が経過したことになります。この間、試行錯誤を重ねながら、活用の質と量は向上増大し、ニュースはヤフーからが最も多く、インターネット広告費はテレビ広告費を抜き去りました。
「きたもと社中」のすべての事業は、情報通信技術を活用することになりますが、特に、逆サテライト・オフィス事業においては、最大限の活用が望まれます。